【2026年最新】領収書テンプレート(Excel・PDF)無料ダウンロード(登録不要)

領収書テンプレート_無料ダウンロード 帳票ダウンロード

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本ページでは、事務作業を効率化する領収書のフォーマット(Excel・PDF)を無料でダウンロードいただけます。

メール添付に便利なデータ版の領収書から、印刷してすぐ使える手書き用の領収書まで、全形式を網羅しています。もちろん全てインボイス制度(適格簡易請求書)・複数税率(8%・10%)に対応した領収書と、従来通りの非対応の領収書の2タイプを用意しています。

また、正しい書き方やインボイス制度の基本的なルールも解説。個人事業主から法人まで、今すぐ使えるテンプレートをぜひご活用ください。

領収書テンプレート(インボイス対応・非対応)

印刷用領収書テンプレート(Excel・PDF)(切り取り線あり)

業務でそのまま使える、A4に8枚配置した印刷用領収書テンプレートを用意しました。切り取り線入りで仕上がりもきれい。
インボイス制度に対応した領収書と、シンプルな非対応版の2種類を、エクセル版・PDF版の両方でダウンロードできます。用途に合わせてすぐにご利用いただけます。

  • こちらの領収書をA4に8枚配置して、切り取り線がついたデータをダウンロードいただけます。
  • ご利用の環境(Excel・PDFリーダーのバージョン)によっては、表示やレイアウトが崩れる場合があります。必要に応じて調整しながらご利用ください。
  • こちらの領収書をA4に8枚配置して、切り取り線がついたデータをダウンロードいただけます。
  • ご利用の環境(Excel・PDFリーダーのバージョン)によっては、表示やレイアウトが崩れる場合があります。必要に応じて調整しながらご利用ください。

領収書テンプレート(Excel・自動計算対応・明細付き)

金額の自動計算に対応した、Excel版の明細付き領収書テンプレートをご用意しました。
インボイス制度に対応した形式と、従来の非対応版の2種類を選べるため、取引内容や相手先に合わせて使い分けが可能です。編集しやすく、A4印刷にも最適化された実用的なテンプレートです。

  • こちらの領収書は、A4用紙に1枚で配置した明細付きの形式です。金額欄には数式が設定されているため、自動で合計が計算されるデータをダウンロードいただけます。
  • ご利用の環境(Excelのバージョン等)によっては、表示やレイアウトが崩れる場合があります。必要に応じて調整しながらご利用ください。
  • こちらの領収書は、A4用紙に1枚で配置した明細付きの形式です。金額欄には数式が設定されているため、自動で合計が計算されるデータをダウンロードいただけます。
  • ご利用の環境(Excelのバージョン等)によっては、表示やレイアウトが崩れる場合があります。必要に応じて調整しながらご利用ください。

領収書の書き方と基本ルール

領収書は、支払いが確かに行われたことを証明する重要な書類です。
不正防止や経理処理の正確性のためにも、基本ルールを理解しておくことが大切です。

領収書に記載すべき主な項目

領収書には、次の内容を正確に記載する必要があります。

  • 支払い先の名称(正式名称)
  • 領収金額
  • 取引内容(但し書き)
  • 領収日(実際に支払いが行われた日)
  • 発行者の情報(会社名・店舗名・住所・電話番号)

※押印は必須ではありませんが、収入印紙を貼る場合は押印または署名が必要です。

通し番号について

通し番号は法律上の必須項目ではありません。
ただし、整理しやすく透明性も高まるため、付けておくことが望ましいとされています。

収入印紙の扱い

5万円以上の場合収入印紙が必要となります。
5万円いじょう100万円以下の領収書には200円の収入印紙が必要です。(5万円未満は非課税のため収入印紙は不要です)
印紙を貼った場合は、割印(消印)を行います。

保管期間

  • 法人:7年
  • 個人事業主(青色申告):7年
  • 個人事業主(白色申告):5年

改正電子帳簿保存法により、電子取引で受け取った領収書は、一定の要件に従って電子データのまま保存することが義務化されています。

詳細は国税庁の案内をご確認ください。(国税庁リンク

インボイス制度とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除のための新しいルールです。
取引の透明性を高めるため、仕入税額控除を受けるには、「適格請求書(インボイス)」の保存が必要になります。
インボイスには、以下についての記載事項が求められます。

  • 登録番号
  • 取引日
  • 取引内容(軽減税率の区分を含む)
  • 税率ごとの金額と消費税額

インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者のみです。
領収書形式でも、これらの要件を満たしていればインボイスとして扱われます。

詳細は国税庁の案内をご確認ください。(国税庁リンク

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